東北ヘルプの新しいスタート


2015年まで
　昨年発行しましたニュースレター9号（2015年クリスマス号）冒頭に、「2017年問題を巡って」と出した報告を掲載いたしました。2011年3月18日に「一か月」のつもりで開始した東北ヘルプは、巨大な現実と、さらにそれを上回る大きさの祈りに支えられて、あっという間に5年の時を過ごしてきた。その活動も、2017年ころに終結を見ることができるのではないか――という問題提起が、「2017年問題」でした。昨年一年間は、この問題への答えを探す日々となりました。そしてその答えは「一所懸命」という言葉になりました。つまり、「現場」という「一所」にとどまり、ひたすら「懸命」に、神様がそこでなさる業に参加する。現場に孤立する人々に「ともだち」となっていただき、小さくてもできる限りのことをすべて試して、2017年度も以降も歩み続ける。東北ヘルプ理事会は、そのように決定したことでした。以上が、昨年のクリスマスに皆様にご報告したことでした。


2016年度NPO法人総会での報告
　2016年6月20日、東北ヘルプはNPO法人としての総会を開催しました。以上のような決定を具体化するために、どのような予算を立て先行きを見定めたらよいのか。事務局長をはじめ多くの関係者が、総会までの期間、様々な方策を検討し試みました。しかし、目覚ましい成果を上げることはできませんでした。そうした中で開催された総会での議論のために、事務局長は「これまで」の歩みを丁寧に振り返り整理して報告しました。総会に提出した資料は、神様がどれほど私たちの歩みを祝福してくださったかを知らせるものとなりました。それを整理するならば、以下の通りとなります。

（１）発足：「センター」ではなく「ネットワーク」として
　a. 正式名称は「仙台キリスト教連合被災支援ネットワーク」とされる。
　b. 「東北全体の支援者を支援する」ことを目的として、事務局が設置される。
　c. 事務局は、「教会再建」「民生支援」「教会のネットワーク構築」の三つの働きを担う。その際、津波被災地現地の報告から、「神様の働きを邪魔しないこと」という行動原則を学ぶ。

（２）法人化：地域に密着する「教会」の強みを活かして
a. 国内諸教会の献金により、申請してくださった全ての被災教会に緊急支援金をお届けし、情報を共有し、教会再建の働きに加わらせていただく。
b. 国内外の教会・団体の献金により、いくつもの民生支援プログラムを立て、様々な団体・諸宗教との協働によって複数のプロジェクトを並行して遂行する。
c. 事務局は、活動を持続化するために、法人化される。その過程で、世界における民生支援の経験から「No More Harm（これ以上傷つけないこと）」という支援の原則を学ぶ。

（３）国際化：全世界に直結する「教会」の強みを活かして
a. 各国の訪問を受け、あるいは各国を訪問し、津波と原子力災害の被災者への祈りの支援要請を行う。
b. 世界教会協議会・世界福音同盟の関係者と連携を結び、特に原子力災害の現況を伝える。
c. 事務局は、以上の働きの中で「国際会議」とは何であるかを学ぶ。それは常に「打ち上げ花火」に終わる危険性がある。それを避けるために「Local Initiative, Global Responsible（現場が呼びかけ、世界が応える）」という原則があることを学ぶ。

（４）終結したプロジェクト
　２０１３年１０月　外国人被災者支援プロジェクト終了。
　２０１５年３月　　実践宗教学寄附講座設置プロジェクト終了。
　２０１５年3月　　グランドハウス・プロジェクト終了。
　２０１６年３月　　教会再建支援、実質的に終了。
　２０１６年６月　　短期保養プロジェクト終了。
　　　→4億7890万9563円の募金を、18人の職員と共に、活用した（2016年5月現在）。

（５）継続しているプロジェクト
「食品放射能計測所設置プロジェクト」：
2011年9月に開始。日本基督教団・ミッション東北・日本バプテスト連盟の諸教会と共に「食品放射能計測プロジェクト共同運営委員会（委員長：川上直哉）」を構成し、いわき・郡山・仙台の3か所の食品放射能計測所を運営している。

「心の相談室」（諸宗教協働の震災支援活動）：
2011年3月に開始。東北大学「実践宗教学寄付講座」修了生および曹洞宗等の諸宗教者と共に「北海道東北臨床宗教師会」を構成し、移動慶弔喫茶「Café de Monk」、毎月行われる「身元不明者の弔い」、無料の「電話相談」等の活動を継続している。

「訪問傾聴プロジェクト」：
　2014年7月に開始。各地の被災者をチャプレン（臨床宗教師）が訪問し、良い関係を築く中で必要を確認し、情報を組み合わせて支援プログラムを立ち上げる。現在、9名のチャプレンが、岩手・宮城・福島の三県で活動を展開している。


2016年度NPO法人総会の決定
　以上の報告を確認し、祈りの支えの如何に大きかったかを噛みしめながら、総会は議論を交わしました。そして、その結論は以下の通りとなったのでした。

2016年8月までに、東北ヘルプ事務局の職員全員の雇用を終了する。

2016年8月から、東北ヘルプ事務局の事務は事務局長が担当する。

現在継続している働きは、極力これを維持する。

食品放射能計測所職員については、「食品放射能計測プロジェクト共同運営委員会」の議論に従い、現在の雇用を維持する。

以上を前提として、可能な限りの経費削減に努める。

以上の結果、東北ヘルプはこれまでの事務所を退去し、食品放射能計測所の「屋根裏部屋」に事務所を設置し、現在に至っています。この移行措置は9月には完了し、固定費として毎月約100万円を削減することができました。


「貧困」という共通項に向かって
　新しい事務局体制が確立した頃のことです。南三陸町を訪問し続けている中澤竜生牧師から、一つの提案が寄せられました。「基金を作れないか」ということでした。それは、原子力災害と津波災害の二つの被災地を貫通する一つの課題を私たちに知らせました。それは「貧困」という課題でした。

（１）「仮設」暮らしの果てに、貧困が
　津波被災者の多くは、漁業の盛んな地域の人々でした。そうした地域は、震災前から過疎と高齢化という現実と向き合ってきました。相互扶助によって、その現実を何とか「しのいで」きた地域に、津波が襲ったのでした。
津波が去ったあと、仮設住宅に入った人々のほとんどは、高齢者でした。震災前からあった相互扶助が「かろうじて」そこに残されていました。しかし今、復興公営住宅の完成に伴い、仮設住宅のコミュニティーも解体されています。いよいよ、高齢者が孤立して散在する事態が、現実のものとなってきました。
そして、困窮が人々に迫ります。長く続いた「仮設」暮らしを経て、多くの被災者の家計は脆弱さを帯びてしまいました。引っ越し費用を工面することも難しい。引越しした後、カーテンや照明などの必要もままならない・・・そうしたとき、地域の「顔役」の人が、頼りとなります。「お金を貸してくれないだろうか・・・」 地域の顔役の人は困ります。放置すれば、いわゆる「闇金」に頼ってしまうだろう。でも、どうすればよいのか。

（２）ここで一生暮らすのだから・・・
　そうして困ったお一人が、佐藤さんでした。佐藤さんは、中澤牧師に電話を掛けました。中澤牧師はそのことを知り、すぐに佐藤さんを訪問し、丁寧に話を聞きました。復興公営住宅の月々の共益費が（なぜか）一律「6000円」とされていること。年金だけで暮らす人々の数の多さ。そして、佐藤さんのところへ寄せられる困窮の悩み。
　中澤牧師は、すぐに、敏腕のソーシャルワーカーと相談をします。佐藤さんも地元の議員に訴えます。チームワークは力強く機能し、行政は事情を正確に把握して、きめ細やかな制度運用を開始してくださいました。しかし、それで問題は解決しませんでした。
　人々は、なかなか、行政の制度を活用したがらないのです。行政に頼るくらいなら「じっと我慢」していたほうがいい――そんな声が、たくさん聞こえてきます。なぜかといえば、「ここに一生暮らすのだから」というのです。「自分だけ、行政の世話になれば、一生、何を言われるかわからない・・・」それで、人々は顔役の佐藤さんに相談に来る。佐藤さんだったら、秘密を守ってくれるから。そして、佐藤さんが助けてくれなければ、「闇金」に手を出す。「闇金」は、秘密をも待ってくれるから（金利は高いけれど・・・）。
　佐藤さんは、また、中澤牧師に電話を掛けました。中澤牧師は佐藤さんを訪問しました。佐藤さんは、「基金が作れないか」と、相談を持ち掛けたのでした。

（３）「扶助基金」誕生
　中澤牧師は、東北ヘルプ事務局に相談を持ち込んでくださいました。私たちは集まり、神戸での震災以来「基金」が活用されてきた事例を確認しながら、東北に合った基金の可能性を模索し始めました。私たちがたどり着いたのは、「頼母子講」あるいは「もやい」といった制度でした。
　復興公営住宅に入った上は、「一生ここに住む」仲間となる。その仲間の間で相互扶助が立ち上がらなければ、高齢過疎の被災後の日常を支えることはできない。相互扶助を立ち上げる最初の支援ができないか。そのための「基金」を設立し、相互扶助のネットワークの中でそれを活用して行くことはできないか。その際の基金の規模はどれくらいか。そして、その基金が「地域に閉じてしまう」ことがないように、法曹・医療・行政などの「外部との窓口」を、秘密を保持しながら、どうやって確保するか。・・・話は、具体的に形を持ち始めました。
　基金の構想がまとまったところで、私たちはすぐに、外部に意見を求めました。東京大学災害支援ネットワークの似田貝嘉門氏。東北学院大学教授でマイクロファイナンスに詳しい松村尚彦氏。そして、こうした問題については長い経験を踏まえた世界的定評をお持ちの救世軍の皆様。そうした方々が、さまざまにご意見を寄せてくださいました。そして、まず最初の仕組みが完成しました。そのチラシを、今回、ニュースレターと共にお送りいたしました。ご興味をお持ちくださいましたら、本当に幸いに存じます。また、ご意見や「もっと知りたい」という際は、チラシにあります問い合わせ先へ、ご連絡を賜りたく存じます。

（４）ネットワークの力：「シャロームいしのまき」と「川内村」
　「扶助基金」の重要な点は、ネットワークの力を活用する点にあります。地域に深く根差した「顔役」の人と、地域から離れた（従って秘密が守られやすい）人々のネットワークの活用です。地域に密着し、全国・全世界に直結している、という「教会」のモデルが、そこに活用されています。このモデルによって、地域ごとの特殊な状況が、各地の「専門家」の知見に結び合う。きめ細やかさと普遍的一貫性が噛み合って進む。そうしたことが実現することを期待して、慎重に進めてまいりたいと思います。
　「扶助基金」から知られたことは、もう一つ、「貧困」という課題でした。この課題は、実は、放射能被災地の問題でもありました。私たちは、2013年から、川内村の皆さんと良い関係を結ばせていただき、そのことを知らされていたのです。
　川内村役場が毎月出す公式のレポートによると、山菜・川魚・きのこ類は、ほぼ「食べられない」。それが、村の面積のほとんどを森林におおわれた川内村の現実です。そこに、2012年以来、村民は「帰村」するようにとの政策がとられています。そして、川内村民は生活困窮に直面することになりました。
　川内村の避難者の中で、この問題を直視して立ち上がる人が現れました。その人の名は志田さんといいます。志田さんは、NPO法人「昭和横丁」を立ち上げて生活再建のための事業を起こします。東北ヘルプは、その立ち上げから、ご一緒させていただいてきました。

　「扶助基金」は、川内村への支援に、大切なヒントを与えました。ネットワークを活用し、貧困に対応できるのではないか。そして、それが一つ成功したら、展開の可能性もあるのではないか。
　ちょうどそのころ、石巻で、一つの働きが起ころうとしていました。甚大な被害をこうむった石巻市渡波地区で、障碍者グループ「べてるの家に学ぶ 一般社団法人シャロームいしのまき」が作業所を作ろうとしていたのです。日本基督教団石巻栄光教会の役員である大林さんが、奮闘していました。渡波地区で工場を完全に流された企業・富士国物産株式会社が、2016年9月、無事に工場を再建し操業を開始します。そこで、それまでの仮設工場が空くことに伴い、「シャロームいしのまき」が、7名前後の精神障碍当事者とその親御さん方で、来年4月に、海産物製造販売の作業所を開始する。その準備が今、急ピッチで進んでいます。
　東北ヘルプは、「被災支援ネットワーク」です。川内村の原子力災害被災者生活再建を目指す「昭和横丁」と、石巻の障碍当事者の支援施設「シャロームいしのまき」と、そして全国の被災地を覚える皆様とのネットワークとして、機能したらどうなるだろうか。考えました。たとえば：

　　イ）東北ヘルプに、「川内・石巻支援」と指定して、例えば1000円の献金を行う。
　　ロ）東北ヘルプは、チャプレン（臨床宗教師）を石巻の「シャロームいしのまき」に派遣し、訪問傾聴を行いながら、1000円の海産物を購入する（「シャロームいしのまき」は、障害当事者の事業として、この海産物を東北ヘルプに卸す）。
　　ハ）東北ヘルプは、チャプレン（臨床宗教師）を川内の「昭和横丁」に派遣し、訪問傾聴を行いながら、1000円の海産物を寄贈する（「昭和横丁」は、川内村民の現金収入の方途として、この海産物を販売する）。

とすると、「1000円」の支援が、「2000円分以上」の意味を持つのではないか・・・！


まとめ
　「2017年で一区切りとなるのではないか」という問題を検討し、「現場で、一所懸命に、小さく」を目指して、事務所を縮小しつつ、私たちのできることを探して、この一年を過ごしました。私たちは原点に返り、「ネットワーク」としてできることを探してみました。すると、「小さい」働きかもしれませんが、手ごたえのある一歩・一歩が、踏み出せるような気がしてきました。この方向で、地道に進んでいきたいと思っております。皆様のお祈りとお支えを、心から願う次第です。
特に、「扶助基金」と「川内・石巻支援」について、関係するチラシとともに、振込用紙に指定献金ができるような工夫をいたしました。お心を寄せていただければ、本当に幸いです。



追記：
以上のような歩みを続ける上で、FEBCの長倉さんとの対話は、大きな意味を持ちました。その様子は、編集され、放送されています。同封いたしました「FEBCニュース」をご覧いただければ幸いです。



（ニュースレターの別の記事はこちら）

まとめ：東北ヘルプニュースレター　２０１６年冬号の公開



＜記事１＞ 東北ヘルプの新しいスタート




＜記事２＞ 福島への支援／福島での支援




＜記事３＞ 台風10号被災地でのキリスト教ボランティアについて




＜記事４＞ 東北ヘルプ「短期保養支援」の面談結果について




＜記事５＞ 風化に抗って：「東北キリシタン」と「キリストさん」に出会う旅